雑誌
- 「介護と看護の橋渡し資格の創設を」
『介護保険情報』（社会保険研究所、2016年6月号） - 「介護サービス価格の自由化は介護現場の救世主となるか」
『介護保険情報』（社会保険研究所、2016年3月号） - 「バイオCMOで世界の覇権を狙う韓国」
『国際医薬品情報』（国際商業出版株式会社、2016年2月22日号） - 「独仏にみるバイオシミラー普及策」
『国際医薬品情報』（国際商業出版株式会社、2016年1月25日号） - 「介護人材の枯渇に備え『介護職員需給見通し』制度の創設を」
『介護保険情報』（社会保険研究所、2015年12月号） - 「地域医療連携推進法人と社会福祉法人の連携は可能か」
『介護保険情報』（社会保険研究所、2015年8月号） - 「医療費削減に翻弄された非営利HDカンパニー構想」
『国際医薬品情報』（国際商業出版株式会社、2015年6月22日号） - 「技能実習制度への介護職追加について」
『介護保険情報』（社会保険研究所、2015年4月号） - 「医療機関の損税問題と『日本版PSBリベート』」
『国際医薬品情報』（国際商業出版株式会社、2015年2月9日号） - 「介護報酬引き下げの前に会計基準の適正化を」
『介護保険情報』（社会保険研究所、2015年1月号） - 「平成27年度税制改正における法人税改革について」
『国際医薬品情報』（国際商業出版株式会社、2014年12月8日号） - 「『医療事故調』は医療現場の救世主となるか～医療事故を巡る医療界の動きと経緯～」
『医療アドミニストレーター』（産労総合研究所、2014年10月号） - 「第2次安倍改造内閣の厚労行政の針路」
『国際医薬品情報』（国際商業出版株式会社、2014年9月22日号） - 「研究開発減税縮減が医薬品業界に与える影響」
『国際医薬品情報』（国際商業出版株式会社、2014年8月25日号） - 「薬価の毎年改定案と今後の展望」
『国際医薬品情報』（国際商業出版株式会社、2014年7月14日号） - 「薬のネット販売解禁の経緯と憲法論議について」
『日本医事新報』（日本医事新報社、2014年3月8日号） - 「第二のディオバン事件を起こさないために
～全臨床研究のICH-GCP準拠化と被験者保護法の制定を～」
『国際医薬品情報』（国際商業出版株式会社、2014年2月24日号） - 「がん登録推進法案の成立とその意義」
『国際医薬品情報』（国際商業出版株式会社、2014年1月13日号） - 「国家戦略特区は医療『岩盤規制』の突破口となるか」
『国際医薬品情報』（国際商業出版株式会社、2013年12月9日号） - 「今こそ地域主導による医療の戦略産業化を」
『議員NAVI』（第一法規、2013年11月号） - 「産業競争力強化法案が目指す医薬品業界の再編」
『国際医薬品情報』（国際商業出版株式会社、2013年10月14日号） - 「医療の戦略産業化へ抜本的改革を」
『日本医事新報』（日本医事新報社、2013年9月21日号） - 「政治の強力なリーダーシップで医療の戦略産業化を」
『国際医薬品情報』（国際商業出版株式会社、2013年9月9日号） - 「危機管理におけるオールハザード・アプローチと日本版FEMAの創設」
『議員NAVI』（第一法規、2013年3月号） - 「国会原発事故調査委員会設置の経緯と法制上の課題」
『法律のひろば』（ぎょうせい、2012年4月号） - 「温暖化対策における補完性原理」
『環境技術』（環境技術学会、2005年2月号） - 「理想の議員秘書制度に向けた一考察」
『政財界』（政財界出版社、2004年9月号） - 「議員秘書制度の抜本的改革」
『国会ニュース』（国会政経ニュース社、2004年8月号） - 「『地方温暖化対策税』創設の可能性」
『税』（ぎょうせい、2003年12月号） - 「バイオシミラーに懸ける韓国勢の本気度」『日経バイオテクONLINE』
[https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/report/other/16/02/18/00003/]（2016年2月19日） - 「自由の究極価値性」 （2016年3月）
- 「選挙供託金制度の改正を」 （2014年12月）
- 「『日本ムラ』の改革を」 （2012年11月10日）
- 「原子力規制委員会設置法の違憲性について～附則第2条第5項と憲法65条との関係」
（2012年10月） - 「表現の自由の侵食を許すな」 （2005年8月）
- 「請願委員会の創設について」 （2005年6月）